利用規約
最終更新日: 2026年2月28日
第1条(適用)
- 本規約は、KabuScreen AI(以下「本サービス」)の利用に関する条件を定めるものです。
- ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
- 本規約は、本サービスの利用に関し、当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は以下の通りです。
- 「当社」とは、KabuScreen AI の運営者をいいます。
- 「ユーザー」とは、本サービスを利用する全ての個人または法人をいいます。
- 「本コンテンツ」とは、本サービスにおいて提供される一切の情報(テキスト、画像、データ、分析結果等)をいいます。
第3条(アカウント登録)
- ユーザーは、正確かつ最新の情報を提供してアカウントを登録するものとします。
- ユーザーは、自己のアカウント情報の管理について一切の責任を負います。
- アカウントの不正利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第4条(利用料金・サブスクリプション)
- 本サービスには無料プランおよび有料プラン(Pro / Premium)があります。
- 有料プランの料金は、本サービス上に表示される金額に従います。
- 支払いはクレジットカード決済(Stripe経由)により行われます。
- 有料プランは月額課金制で、解約手続きを行うまで自動更新されます。
- 日割り返金は原則として行いません。解約後も、当該課金期間の終了まで有料機能をご利用いただけます。
- AIクレジットの購入は即時反映され、返金の対象外とします。
第5条(無料トライアル)
- 新規ユーザーには14日間の無料トライアル期間が提供されます。
- トライアル期間中はProプランの機能をご利用いただけます。
- トライアル終了後、有料プランに申し込みがない場合は自動的にFreeプランに移行します。
- トライアル期間中に課金は発生しません。
第6条(投資に関する免責事項)
本サービスは投資助言・投資勧誘を目的とするものではありません。
- 本サービスが提供するスクリーニング結果、AI分析、シグナル、バックテスト結果等は、情報提供のみを目的としています。
- 投資判断はすべてユーザー自身の責任において行うものとします。
- 本サービスの利用により生じた投資損失について、当社は一切の責任を負いません。
- 過去の実績(バックテスト結果を含む)は、将来の投資成果を保証するものではありません。
- 本サービスは金融商品取引法に基づく投資助言業の登録は行っておりません。
第7条(禁止事項)
ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 他のユーザーの利用を妨害する行為
- 本サービスのデータを無断で複製・転載・販売する行為
- リバースエンジニアリング、スクレイピング等の行為
- 不正アクセスまたはそれに類する行為
- 虚偽の情報を登録する行為
第8条(知的財産権)
- 本サービスおよび本コンテンツに関する知的財産権は、当社またはライセンサーに帰属します。
- ユーザーが作成したスクリーニングルールの内容は、ユーザーに帰属します。ただし、ユーザーが「公開」設定にしたルールについては、他のユーザーが保存(複製・改変)できるものとします。
第9条(サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、ユーザーに事前通知することなく、本サービスの内容を変更、追加、廃止できるものとします。
- 天災地変、システム障害その他やむを得ない事由により、本サービスの提供が困難になった場合、当社は一切の責任を負いません。
- 本サービスの終了にあたっては、可能な限り事前に通知するよう努めます。
第10条(データの取り扱い)
- 本サービスで提供される財務データは、EDINET(金融庁)およびその他のデータプロバイダーから取得しています。
- データの正確性については最善の努力を払いますが、完全な正確性を保証するものではありません。
- 株価データはリアルタイムではなく、一定の遅延が生じる場合があります。
第11条(損害賠償の制限)
- 当社がユーザーに対して負う損害賠償責任は、当該ユーザーが過去12ヶ月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 当社は、間接損害、逸失利益、データ喪失等の損害について、一切の責任を負いません。
第12条(規約の変更)
- 当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなく本規約を変更できるものとします。
- 変更後の規約は、本サービス上に掲載した時点から効力を生じるものとします。
- 重要な変更については、メールまたはサービス内通知で告知するよう努めます。
第13条(準拠法・管轄裁判所)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。